軽貨物ドライバーに個人事業税はかかるぜ？290万円控除/税率5%?

「軽貨物って個人事業税まで払うの？(　ﾟдﾟ)」
「所得税と住民税だけじゃねーのん( ´Д`)？」

僕も個人事業主として軽貨物をやってるけど、
個人事業税を実際に払ってるぜ・・・。

僕の場合は、年間でだいたい6万円くらい。

結論から言うと、
軽貨物ドライバーの運送業は個人事業税の対象で、
基本的な税率は【5％】ですぞ。

ただし、売上にいきなり5％かかるわけではないよ。

年間290万円の「事業主控除」があり、
基本的には売上から必要経費などを差し引いて計算した事業の所得が290万円を超えてくると、
個人事業税が見えてくると考えるとわかりやすい！

もっと噛み砕くと、
売上から経費引いてその残りが290万あれば事業税かかるぜ！

そして軽貨物ドライバーにとって重要なのが、
「売上はいくらか？」だけではなく、「必要経費をきちんと計上できているか？」
ということ。

ガソリン代、車両費、任意保険、貨物保険、スマホ代、消耗品……。

軽貨物は仕事上必要になる支出が多いからこそ、
日頃から帳簿をつけておくことが大切！

この記事では、
実際に売上600万円超える軽貨物ドライバーの僕が、
個人事業税を払っている経験も交えながら、
軽貨物ドライバーの個人事業税をできるだけわかりやすく解説します。

この記事を読むとわかる失敗しない3つのこと

・軽貨物ドライバーに個人事業税がかかるワケ
・290万円控除と税率5％の仕組み
・軽貨物だからこそ経費管理が重要なワケ

結論｜軽貨物ドライバーの個人事業税は基本5％だぜ☆

まず結論！

軽貨物ドライバーとして個人で運送業を営んでいる場合、
個人事業税の対象になりますぞ！

例えば静岡県では、
個人事業税の対象となる事業を第1種・第2種・第3種に分けていて、
運送業は第1種事業に該当します！

第1種事業の税率は【5％】です。

ただし、
「年間売上600万円だから600万円×5％＝30万円」
という計算じゃねーぜ！

個人事業税には年間290万円の事業主控除があるんです。

なので、ざっくり説明すると、

（売上－必要経費など－事業主控除290万円）×5％

というイメージ！まとめるぜ☆

※実際の個人事業税では青色申告特別控除や専従者給与、
各種繰越控除などによる調整があります。

僕自身も軽貨物ドライバーとして年間売上600万円を超えていますが、
個人事業税として実際に払っているのは年間約6万円です。

売上600万円に5％を掛けた30万円を払っているわけではないんです！

ここがまず大事なところ( ；∀；)

個人事業税はいくらから？ポイントは290万円だぜ！

「じゃあ、いくら稼いだら個人事業税を払うの(　ﾟдﾟ)？」

ここが一番気になると思います。

年間を通して事業を行っている場合、
個人事業税には290万円の事業主控除があります。

つまり！
基本的には個人事業税の計算対象となる事業所得が290万円以下なら、
事業主控除によって課税されません！

たとえば、わかりやすく他の調整を考えずに計算すると、

売上－必要経費	290万円控除後	個人事業税5％
250万円	0円	0円
290万円	0円	0円
300万円	10万円	約5,000円
350万円	60万円	約3万円
400万円	110万円	約5万5,000円
500万円	210万円	約10万5,000円

こうして見ると、
売上そのものより「経費を差し引いたあと、どれだけ所得が残るか」が重要
なのがわかると思う。

なお、年の途中で開業・廃業した場合、
290万円の事業主控除は原則として月割りになるようです！

「半年しか営業してないから290万円まで大丈夫」とは
限らないので注意だぜ！

青色申告65万円控除があるから大丈夫……ではないぜ？

ここはかなり勘違いしやすい。

僕も今後は青色申告を活用していきますが、
所得税で使える青色申告特別控除は、個人事業税ではそのまま使えねーぜ。

静岡県も、
個人事業税では青色申告特別控除制度の適用はない
と明記してる。

たとえば、
売上－必要経費＝350万円
だったとしようぜ。

青色申告特別控除65万円を使えば、所得税上は、
350万円－65万円＝285万円
となるよな？

「285万円なら290万円以下だから個人事業税ゼロじゃん！」

と思いたくなるところですが、そうじゃねーぜ。

個人事業税では、
青色申告特別控除65万円を適用しないため、
基本的には350万円をベースに計算されるってハナシ。

350万円－290万円＝60万円
60万円×5％＝約3万円
というイメージよ・・・。

所得税と個人事業税では計算方法が完全に同じではない。

ここは覚えておいたほうがいいぜ！（テストに出るぜ！(　ﾟдﾟ)w）

僕は個人事業税を年間約6万円払っているぜ・・・

僕は軽貨物ドライバーとして年間売上600万円を超えています。

そして実際に払っている個人事業税は、
年間でだいたい6万円くらいです。

ここで僕が伝えたいのは、

「売上600万円＝めちゃくちゃ税金を取られる」ではない

ということ。

売上から仕事に必要な経費を差し引いて、
そこから個人事業税が計算されます。

逆に言えば、
売上だけ見ていて経費をまったく管理していない個人事業主は、
自分の本当の利益も、これから払う税金も見えねーよな・・・。

軽貨物をやっていると、
「今日は何個配った」
「今月50万円いったぜ！」

みたいに売上ばかり気にしがちだけど、
でも個人事業主として本当に見るべきなのは、

売上ではなく、最終的にいくら利益が残っているのか。

僕はこっちのほうが大事だと思ってる(・Д・)

軽貨物は経費管理がめちゃくちゃ重要だよ！

軽貨物ドライバーは、
仕事をするための支出がかなり多い仕事。

たとえば、

• ガソリン代
• 車両代やリース代
• 車検・整備費
• オイル交換
• タイヤ
• 自動車保険
• 貨物保険
• 駐車場代
• 高速道路料金
• スマホ・通信費
• 台車などの仕事道具
• 会計ソフト代
• 同業者との交流（会食）

などなどキリがねーぜ？

もちろん、何でも経費にすればいいわけではないけれど、

事業のために必要だった支出を、根拠を残して正しく計上する。

これが基本！

そして経費を正しく計上すれば、

売上－必要経費＝事業所得

が見えてきます！

個人事業税だけでなく、
所得税などを考えるうえでも、この数字が重要になる！

「節税＝怪しい裏技」みたいに考える必要はないからね。

まずやるべきなのは、

仕事で本当に使ったお金を漏らさず記録すること。

経費管理を手作業だけでやるのは結構しんどいぜ☆

軽貨物ドライバーは毎日走っています。

仕事が終わってから、
レシートを集めて、
ガソリン代を入力して、
カード明細を確認して、
帳簿をつけて……。

これ、普通に面倒じゃね？

僕自身も個人事業主を続けてきて思いますが、
売上が増えてくるほど「あとでまとめてやればいい」がキツくなります。
（わかっちゃいるんだけどね(　ﾟдﾟ)笑。）

そこで選択肢になるのがクラウド会計ソフト。

代表的なのが、
やよいの青色申告オンライン（僕はこっち使ってる！）
マネーフォワード クラウド確定申告

銀行口座やクレジットカードなどと連携して取引データを取り込めるので、
全部をゼロから手入力するより帳簿管理をラクにできる！

軽貨物はガソリン代や車両関連費など日常的な支出が多いので、

「確定申告の直前に一年分まとめてやる」より、
普段から数字を見えるようにしておく

ほうが僕はおすすめ。

やよいの青色申告オンライン（僕はこっち使ってる！）（初年度一年間タダなんで）
マネーフォワード クラウド確定申告

会計ソフトは単に確定申告をするためだけじゃない

「今年の利益はいくらなのか」「このままだと個人事業税はいくらくらいになりそうか」

を把握するための道具として使うと、個人事業主としてかなり便利！

個人事業税は払ったら経費にできるぜ！（これみんな抜けがち！）

ここは少し面白いところでさ、

個人事業税は税金ですが、
支払った個人事業税は所得税の計算上、必要経費にできる！

経費にしなかったらもったいねーぜ！！

静岡県も、個人事業税の納付額は所得税の必要経費になるため、
領収証書などを翌年の確定申告まで保管するよう案内してる！

国税庁も事業税を必要経費になる「租税公課」として挙げてる！

所得税や住民税は原則として、
必要経費にはできませんが個人事業税は扱いが違います。

払って終わりにせず、翌年の帳簿にきちんと反映させましょう！

小規模企業共済も使っている。でも個人事業税対策とは別☆

税金の話になると、
僕が個人事業主におすすめしたい制度のひとつが小規模企業共済！

ただし、ここは誤解しないようにしてほしくて、

小規模企業共済に入ったからといって、
その掛金を軽貨物の必要経費にして個人事業税を直接減らせるわけではありません・・・！

小規模企業共済の掛金は「必要経費」ではなく、
全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除になります！

そのため、所得税や住民税の負担を考えるうえでは非常に強力ですが、
今回説明している個人事業税の290万円ラインとは分けて考える必要がある( ；∀；)

ここをごちゃ混ぜにすると、

「毎月7万円共済を払っているから年間84万円分、個人事業税の所得も下がる！」

と勘違いしてしまいます。

ただ、個人事業主として税金全体を考えるなら、
僕は知っておいて損はない制度だと思っています。

僕が月7万円と月3万円ではどれくらい差が出るのかを計算した記事はこちらです。

>>小規模企業共済、月7万円と3万円でどれだけ差が出る？【個人事業主の節税術】

個人事業税はいつ払う(　ﾟдﾟ)？

静岡県の場合、個人事業税の納期限は原則、

第1期：8月31日まで

第2期：11月30日まで

税額が1万円以下の場合は、第1期に全額納付します。

所得税の確定申告書や住民税の申告書を提出していれば、
原則として個人事業税の申告書を別に提出する必要はありません！

だからこそ、

忘れた頃に納税通知書がやってくる税金

という感覚が強い( ；∀；)

所得が増えた年は、
「売上増えたぜ☆」
と全部使わず、翌年の税金分をある程度残しておくことをおすすめするぜ！

僕のように年間6万円程度でも、
突然払う6万円と最初から取っておいた6万円では心理的な負担が全然違うもんね。

6万円あったらわりかし、
いい旅館泊まれるぜ？(　ﾟдﾟ)・・・かなしいぜ。

よくある質問

軽貨物ドライバーは個人事業税を払う？

個人で軽貨物運送業を営んでいる場合、
運送業は個人事業税の第1種事業に該当するため課税対象になる！

ただし年間290万円の事業主控除などがあるため、
対象業種だからといって必ず税額が発生するわけではない！

軽貨物の個人事業税は何％？

第1種事業である運送業の税率は、静岡県では5％です！

売上290万円を超えたら個人事業税がかかる？

違います。

290万円は売上のラインではないぜ！

事業の総収入から必要経費を差し引いた所得などをもとに計算します。

「売上290万円を超えた＝個人事業税発生」ではないので注意してください！

青色申告特別控除65万円は個人事業税にも使える？

個人事業税には青色申告特別控除は適用されません！

所得税の確定申告で65万円控除を使っている場合でも、
個人事業税の計算ではそのまま65万円を差し引けるわけではないぜ！

小規模企業共済に入れば個人事業税は安くなる？

掛金は全額所得控除になりますが、必要経費ではありません。

そのため、所得税・住民税の節税を考えるうえでは有効ですが、
個人事業税を直接下げるための経費とは別物！！！

払った個人事業税は経費になる？

なります！
ここマジで経費にできると思ってない個人事業主多いから注意だぜ！

事業税は所得税の計算上、必要経費になる租税公課として扱われます。

領収証や納付記録は残しておきましょー。

まとめ｜売上より「経費を引いたあと」を見る癖をつけよう

軽貨物ドライバーの個人事業税についてまとめます。

• 軽貨物の運送業は個人事業税の対象
• 静岡県では第1種事業で税率5％
• 年間290万円の事業主控除がある
• 290万円は「売上290万円」という意味ではない
• 青色申告特別控除は個人事業税では適用されない
• 僕の場合、年間売上600万円超で個人事業税は年間約6万円
• 仕事に必要な経費を正しく記録することが重要
• 支払った個人事業税は所得税上の必要経費になる
• 小規模企業共済は所得税・住民税対策として考える

軽貨物を始めると、どうしても、
「月商○○万円！」
という売上ばかりに目がいきます。

でも4年以上個人事業主として軽貨物をやってきた僕が重要だと思っているのは、

いくら売ったかではなく、経費と税金を払ったあとにいくら残ったか。

こっちです。

だからこそ、経費を適当にするのではなく、
日頃から記録して自分の利益を把握しておく。

そのために会計ソフトを使うのもひとつの方法！！
　>>やよいの青色申告オンライン（初年度無料！）
　>>マネーフォワード クラウド確定申告

そして所得が増えてきたら、
小規模企業共済なども含めて、個人事業主が使える制度を知っておく。

知らないまま税金を払うのと、仕組みを理解したうえで払うのでは全然違います。

軽貨物で「売上を作る」だけじゃなく、

残るお金まで考えられるようになって、
ようやく個人事業主としての収支が見えてくる。

僕はそう思ってるぜ☆

参考・出典

・静岡県｜個人事業税
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/zei/kenzeigaiyou/1046763.html
・e-Gov法令検索｜地方税法
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
・国税庁｜必要経費・租税公課
https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru_sp/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/sozeikoka/scid1716.html
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜小規模企業共済の掛金
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/installment/index.html

※税制・制度は変更される可能性があります。
最新情報は各公的機関の公式情報をご確認ください。

※税金の取り扱いは個々の状況によって異なります。
この記事は僕自身の経験と公的資料をもとにした一般的な解説です。最終的な判断については、税務署・都道府県の窓口・税理士などへ確認してください。